不動産相続相談室

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どうする?困った!~不動産相続相談室~

相続とは、亡くなった方(被相続人)の財産を遺族などの相続人が受け継ぐことです。相続はある日突然やってくるもので、避けることはできません。相続財産の中でも、不動産の相続にはさまざまな法律が絡んでくるので注意が必要です。

「不動産を相続したけど、どうすればいいの?」「法律がわからない! 困った……」といった方は、日田市で地域に密着して30年の宅建業者「丸善株式会社」にご相談ください。当社はお客様に寄り添った、丁寧なご対応を心がけております。売却だけでなく、空き家管理サービスや土地活用など、さまざまなご提案が可能です。

相続の承認

相続対象となる財産には、現金や不動産、有価証券といったプラスのものだけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。そのため、財産は無条件に相続されるわけではありません。「親の遺した借金で、ある日突然破産!」などということのないよう、相続する人が承認した場合にのみ相続が実行されます。相続の承認には、次の3つがあります。

1.単純承認
プラスもマイナスも含め、すべての財産を引き継ぐことです。
2.限定承認
プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐことです。
3.相続放棄
すべての財産の引継ぎを拒否することです。

相続の承認

「限定承認」や「相続放棄」を選択する場合、相続人全員が「相続税の申告期限」までに家庭裁判所に申請しなければなりません。相続税にはいくつかの優遇制度が設けられていますが、それらの申告も期限までに行わなければ無効になります。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。ただし、現実的に相続の開始を知った日を証明することは難しいので、原則として被相続人が亡くなった日から10か月以内に申告をすませておきましょう。

実家や土地を相続した場合はどうしたらいい?

ご親族が亡くなったときは、気落ちしたり、お葬式や法要で多忙になったりすることと思います。ただ、前述したように相続税には申告期限が設けられています。相続の手続きを進めることも、忘れないようにしましょう。具体的には、次のような手順で進めていきます。

遺言書の有無を確認

遺言書の有無を確認

遺言書がある場合とない場合で、相続手続きの進め方が違ってきます。遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産をわけることになるため、個別にご相談ください。遺言書がない場合、次のように手続きを進めます。

被相続人の戸籍取得

被相続人の戸籍取得

相続手続きを進めるには、相続人を特定しなければなりません。そのため、「被相続人(故人)の出生から亡くなったときまでの戸籍」を取得する必要があります。

戸籍に結婚や子どもの誕生といった記録が残っている場合、妻と子どもが法定相続人(法律上定められた、相続の権利がある人)であることがわかります。離婚した妻との間に子どもがいることが発覚し、その子どもにも相続の権利があるという場合もあるので、注意が必要です。

相続財産の調査

相続財産の調査

相続人が特定できたら、相続対象となる財産を調べましょう。不動産や預金、自動車といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産を見逃さないことが大切です。財産が特定できたら、次のような方法で、現金以外のものが金額に換算していくらになるのかを調べます。調査でわかった金額をもとに、財産目録を作成しましょう。

土地
  • 不動産会社に時価を聞く
  • 役所で固定資産評価証明書を取得する
  • 路線価を税務署で調べる
建物
  • 不動産会社に時価を聞く
  • 役所で固定資産評価証明書を取得する
株式・有価証券
  • 上場株式は4種類の評価方法のうち、いずれかを用いる
  • 非上場株式は類似業種批准方式や純資産価額方式を用いる
車・バイク
  • 自動車販売店などで時価を聞く
遺産分割協議

遺産分割協議

相続人全員が参加し、「遺産分割協議」を行います。遺産分割協議とは、故人の財産をどのような配分でわけるか話し合う場です。相続人が遠方に住んでいたり病気だったりして参加できない場合、郵送や電話で参加することも認められています。

誰が何を相続するか決まったら、それらの内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成しましょう。相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付します。

相続財産の名義変更

相続財産の名義変更

遺産分割協議書をもとに、相続財産の名義変更を行いましょう。不動産は法務局で登記簿を書き換えます。預貯金は金融機関の窓口で必要な書類を提出しましょう。自動車は陸運支局で名義変更を行います。名義変更手続きでは多くの場合、遺産分割協議書が必要です。ローンや保険契約なども、忘れずに名義変更しておくことが大切です。

相続した不動産は放置しておくと損

相続した不動産は放置しておくと損

不動産は資産として評価されるものです。そのため、使うと使わないとにかかわらず、所有している人に対して税金がかかります。相続によって使用する予定のない不動産を譲り受けた場合も、固定資産税は毎年負担しなければなりません。さらに、人が手入れしていない建物はすぐに傷んでしまうので、一定の管理も必要です。

当社ではそのような空き家の管理サービスをご提供していますが、相続した財産を使用する予定がないなら、経年劣化が進む前に売却するという方法もあります。ただし、相続不動産の売却には名義変更が必要。相続人が複数いる場合、トラブルが発生するかもしれません。相続不動産に関してご不明な点がある方や、お困りの方は、不動産のプロである当社に一度ご相談ください。

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